ネットカジノは結論として違法なのか合法なのかー真実に迫る

もくじ
✅　ネットカジノとは
✅　IR法とは
✅　ネットカジノは違法なのか合法なのか
✅　過去にネットカジノの利用で逮捕された事例について再考察
✅　過去のネットカジノ側の公式見解
✅　今後の摘発については？
✅　気を付けるべきポイント
✅　まとめ

ネットカジノとは

ネットカジノとは、ヨーロッパでは1994年から、日本国内では主に2000年代から出てきた新しいカジノの一つです。

ネットカジノは、インターネット上で遊ぶことの出来る本格的なカジノゲームです。

ランドカジノ同様に、全てのカジノゲームを24時間、好きな時にいつでも遊ぶことが出来ます。

今では、ネットカジノの勢いはどんどん加速しており、日本でのパチスロの規制も厳しくなっていること、そして短時間に非常に大きなお金が動く魅力から、ユーザーはどんどん増えていっています。

後ほどの焦点となりますが、ユーザーは日本国内、ネットカジノの運営元は海外ということから、全ての取引、やり取りはインターネット上で行われているのが特徴です。

IR法とは

ネットカジノが今まで以上に注目されている背景にはこのIR法、通称、カジノ法案の成立があります。

IR法とは何なのかを少し説明しておきます。

IR法とはIR（統合型リゾート）整備推進法案のことです。

このIR法を含めてカジノ法案と言いますが、カジノ法案の正式名称は『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律』となっています。

カジノ法案というと、カジノだけのようですが、実は本来の目的は、日本政府による財政難の打破というところが大きいようです。

このカジノ法案に伴う政府からの公式な見解を見て見ましょう。

このようになっています。

このことから、主にはIR（統合型リゾート施設）を作って海外から観光客を大量に呼び込んで財政難を克服すること、もう一つは、そのIR（統合方リゾート施設）にはランドカジノも含めているので、その管理及び運営を適切にしっかり行っていきましょうというものです。

ネットカジノは違法なのか合法なのか？

はじめに、大前提として、ネットカジノはカジノ及びネットカジノ合法国から正式な運営ライセンスを取得して海外で運営しています。

このことから、運営元であるネットカジノは法律的に合法なのです。

この話の焦点は、日本国内から海外のネットカジノサイトにアクセスして遊んだ場合です。

日本には賭博法がありますが、それは胴元と利用者が日本国内にいることで成立する法律です。

また、本来、この法律というのは、違法に賭博施設を開業している胴元を取り締まるのが本当の目的でもあります。

ということで、ネットカジノは、適用される法律がはっきりとはない、しかも運営元は厳しい監査を受けてライセンスを発行されて運営しており、ゲームの公平性も保たれている、このようなことから、結論としてはグレー、つまり法律がない以上は合法でも違法でもないということになります。

過去にネットカジノの利用で逮捕された事例について再考察

ネットカジノで実際に起こった問題は2016年に立て続けに発生した事案、ネットカジノの決済サービスを提供するNetBanQの運営関係者の逮捕及び入出金履歴から割り出された複数のユーザーへの家宅捜索、そして、その一か月後に起こった有名なスマートライブ事件があります。

NetBanQでは、国内に決済サービスを開設して運営していたこと、スマートライブ事件では、日本人ディーラーを使い、日本人に特化したサービスを運営元が提供していたことで、運営元が海外ではなく、実質国内での運営がなされていたこととして問題になりました。

スマートライブ事件で逮捕されたユーザー2名は略式起訴となり、10万円～20万円の罰金を収めて収束、そのうち一人は裁判で争う姿勢を見せましたが、不起訴となりました。

のちに、この時に不起訴を勝ち取った津田岳宏氏は、ブログでこの不起訴を勝ち取ったことについて下記のようにコメントを残しています。

津田岳宏氏は、日本で唯一の賭博罪を専門とした有名な弁護士さんです！

さらには麻雀のプロでもあることから、賭博罪に関することでは非常に頼りになる存在です。

津田岳宏氏のブログ内でのコメント

賭博罪を専門とする弁護士として、新年早々非常に嬉しい結果を出すことができた。

私は昨年から、いわゆるオンラインカジノをプレイしたとして賭博罪の容疑を受けた人の弁護を担当していたのであるが、これにつき、不起訴を勝ち取ったのである。

昨年、オンラインカジノをプレイしていたユーザー複数が賭博罪の容疑をかけられた。

彼らのほとんどは、略式起訴されることに応じて（これに応じるかは各人の自由である）軽い罰金刑になることに甘んじたのであるが、そのうちの一人は、軽を受けることを良しとせず、略式起訴の打診に応じず争いたいとの意向を示した。

弁護を担当したのは私であった。

本件は、海外において合法的なライセンスを取得しているオンラインカジノにつき、日本国内のパソコンからアクセスしたという事案である。

この形態の案件は、従前検挙された例がなく、違法なのかどうかがはっきりしない状況になっていた。

賭博をやったのは認めるが、そのような状況で不意に検挙されたのが納得いかない、というのがその日との言い分であった。

賭博罪の不当性を強く感じている私としても、本件は是が非でも勝ちたい事件であった。

本件のポイントは、いわゆる必要的共犯の論点で語られることが多かったが、私はそれは違うと考えていた。

これのポイントは、被害者が営利目的のない単なるユーザーであり、罪名も単純賭博罪であるという点である。

結果が出たのは、間違いのない事実である。

本日時点において、オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただ一つであり、そのひとつは、不起訴となった。

言うまでもなく、不起訴は不処罰であり、何らの前科はつかない。頽落いうと「おとがめなし」ということだ。

営利の目的なく個人の楽しみとしてする行為を対象とする単純賭博罪の不当性を訴え続けている弁護士として、この結果を嬉しく思う。そしてちょっぴり誇りに思う。

このことからも、賭博罪により、個人の楽しみの範囲を超えないならば、胴元が海外で運営されている限り、賭博罪の適用にはならないことが証明されています。

過去のネットカジノ側の公式の見解

オンラインカジノの違法性、合法性に関して、過去の事例に関しては直接関係のない大手ネットカジノサイト、ジパングカジノさんは以下のようにコメントを公表しています。

ジパングカジノさんでも、もし、仮に利用者が今後逮捕されるようなことがあれば、裁判でも徹底的に争うことも否定できないという強気の姿勢を表明していました。

今後の摘発については？

ネットカジノの今後の同様のケースでの摘発はないと考えられます。

この理由は、先ほどもお伝えしたように、権威ある賭博法を専門に扱う弁護士、津田岳宏氏が過去に不起訴を勝ち取っていることが非常に大きいです。

運営元であるネットカジノが日本国内にない限り、今後、逮捕者が出ることはまずないと思って頂いて構いません。

ただし、個人の趣味を超えない範囲で楽しむことが必要なので、SNSでのプレイの投稿や攻略法などの開発及び公開などは注意を払っていくべきです。

また、税金に関しても一時所得を超えた部分についてはきちんと収めていくことも重要です。

気を付けるべきポイント

ネットカジノを利用する側として、気を付けるべき点をいくつか公開していきます。

ネットカジノを選ぶ際には、必ず正式な運営ライセンスを保持して、そのライセンスNoを公開しているサイトを選ぶようにしましょう。

運営場所もしっかり確認しておくのが良いでしょう。

過去に問題があったような、明らかに日本人だけをターゲットにしているネットカジノサイトには気をつけましょう。

少なくても、過去に問題のあった日本人ディーラーがいて日本語でのチャットも可能といったところも気を付ける必要があります。

法律的に見てもまだ合法ではなく、違法でもないグレーとして位置づけられているので、個人の趣味の範囲を超えない程度に自分で楽しんでいく分には問題がないでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は、カジノ法案の成立に伴い、今後ますます注目されていくであろうネットカジノについて、その合法性、違法性について具体例を出しながら、核心に少し迫って見ながら解説をしてみました。

是非、この記事を参考にして頂いて、改めて、ネットカジノで楽しく遊んでみて下さいね。

IR施設としてのランドカジノも日本での初オープンは当初の計画より遅れて2025年ごろと言われています。

この問題がクリアになり、改めてネットカジノも合法となる日が来ることを願っています。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。